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JALの支援を検討している企業再生支援機構は1月13日、支援スキームのあり方を公表した。その中で支援機構は、マイレージの保護を謳っている。 企業再生支援機構が明らかにした資料(全文はこちら)によると、現在検討している支援のスキームでは「通常の運航・営業を継続することを意図」しており、その内容には、以下の点を含んでいる。 商取引債権については、従来どおりの支払いが行われる。 航空券については、従来どおりの利用(変更、払戻しを含む。)が可能となる。 航空機リースについては、従来どおりの支払いが行われる。 お客様のマイレージについては、従来どおりの利用が可能となる。 すでに発行された株主優待券は、従来どおりの利用が可能となる。 よくある企業の「倒産」のイメージとしては、「経営者がバンザイして、債権者にババをかける(=借金を踏み倒す)」というものだが、今回のJALへの支援では、顧客や債権者が被る実施的な負担が最小限に留まるような方針であるようだ。そのための措置の一つが、マイレージは「従来どおりの利用が可能」という決定なのだろう。 他にも、持っていると航空券が半額で手に入り譲渡も可能である株主優待券も、引き続き使用が可能になるようだ。もっとも、JAL株は100%減資によりなくなってしまうので、今後二度と株主優待券は新規発行されることはないのであろう。 今回の発表で驚いたのは、「航空券については、従来どおりの利用(変更、払戻しを含む。)が可能」という文言が入っていることだ。つまり、「支援が決まったら、予約していたチケットが無効になるか、路線そのものが突然なくなる」との考え方も一部であったようだ。実は私は現在、JALの航空券を、国内線と国際線両方で予約を入れている。フライトが飛ばなくなったら大事なのだが、どうやらその心配は無用のようだ。 参考: 企業再生支援機構 日経新聞 |
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